みなし残業込みで内定をもらった方は要注意!!

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みなし残業・労働を知っていますか?

「月20時間の残業を給料に含む」みたいなあれです。。要するに給料を良く見せたく、かつ残業を払いたくない会社が採用する悪質な方法です。

みなし残業の説明と、気をつけるべき点を本記事に掲載しています。

みなし残業という考え方

みなし残業は違法?

残念ながら、みなし残業は違法ではありません。

給料を、みなし残業を含めた労働時間で割ったときに最低賃金を下回らなければ、違法にはならないのです。

そのため、あなたが転職時に気をつけなければならないのは、あなたが会社から提示された給料が、みなし残業を含んだ給与提示なのか、それともみなし残業を含めていない給与提示なのかということです。

みなし残業は残業時間そのもの

また、もうひとつ重要な視点があります。

それは、みなし残業分は最低でも残業することになるという事です。

まず、なぜ企業はみなし残業を採用するのでしょうか?それは、そもそも企業が残業代を支払いたくないからです。採用する際には給料が高いよ!と言える上に、採用してからは残業代を払わ無いで良いという事が企業側のメリットになります。

もしあなたが経営者だった場合、どうするでしょうか?

「毎月皆60hくらい残業してるから、45h分(もしくは60h)みなし残業にして残業代カットするか」と考えるのが普通ではないでしょうか。そうすれば、給料を少し高めに見せておいて、残業代はつかないということが合法的にできますよね。

なので、例えば求人票に「みなし残業45h」と書いてあったとしたら、それは「毎月必ず45hくらい残業が発生する」と捉えて間違いありません。

みなし残業45h = 毎月45時間は最低でも残業する会社

みなし残業採用率

参考に、事業規模別のみなし残業採用率と、業界別のみなし残業採用率を見てみましょう。

事業規模別みなし残業採用率

まずは事業規模別のみなし残業採用率です。(縦軸は従業員数。横軸は企業割合%)
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厚生労働省 平成27年就労条件総合調査結果の概況より

上記データより、企業が大きいほどみなし残業を採用する企業が多い事がわかります。およそ25%の会社はみなし残業を採用しているようです。

従業員数30-99人規模の会社では、11%の企業がみなし残業を採用しており、大企業と比べると少ない結果です。

ただ、小さい企業は残業代をそもそも支払わないので、みなし残業をわざわざ採用する必要がないだけです。

労働監督署は、大手企業から残業代未払いなどの労働環境を取り締まっていくので、中小企業の方が残業代未払いやタダ働きをさせやすいという事実があり、その結果、上記グラフのように小さい企業ほど、みなし残業採用率が低いという結果につながっていると思われます。

業界別みなし残業採用率

次に業界別のみなし残業採用率です。

image-2

厚生労働省 平成27年就労条件総合調査結果の概況より

グラフから、もっともみなし残業採用企業が多いのが「情報通信業」です。次に「不動産」、「卸売り、小売」と続いています。

一般的に言われる、『SEは大変』という感覚と良く合っていますね。

あなたの行きたい業界はどうでしょうか?参考にしてみて下さい。

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